ジャカルタの賃貸アパートは通常アパート管理会社の賃貸物件、又は個人所有物件の賃貸物件の２タイプあります。
どちらも、日本同様、賃貸契約を交わし、電気代、電話代などは住人が負担します。
住人のほとんどが外国人の為、一般的には家具付きです。

賃貸アパートの特徴

サービスアパートメントとは、限りなくホテルに近い家具付きの賃貸マンションの事を言います。通常の賃貸アパートに比べれば、割高になります。

サービスアパートメントの特徴

ジャカルタのゲストハウスとは、基本的に高層ビルのアパートに比べ小規模ですが、掃除や洗濯などが付いています。
日本のゲストハウスとは多少違い、各部屋にトイレとバスタブが付きます。

ゲストハウスの特徴

• 月払いが可能。ゲストハウスによっては１日からでも泊まれる。
• 敷金無し。
• 光熱費などは宿泊費込み。
• 台所が付いている。
• ホテルのようなサービス。（掃除、リネンの取替え、洗濯は付)
• 朝食付。(夕食可の所もある)
• ケーブルテレビ込み

日本では家賃は月払いと言うのが通常ですが、ジャカルタでは年間契約の年間先払い。以前は最低2年、3年〜5年契約と言うのも当たり前でしたが、1997年ルピア暴落以降は1年契約、交渉によっては半年契約などの物件も出てきています。

途中解約が出来ないのが基本です。通常、契約書には第３者へのサブリース(又貸し)が許されていますので、止む負えずと途中解約しなくてはならない場合はサブリースをします。ジャカルタでは一般的に会社の後任者などに賃貸を受け継いでもらいます。

さて、何年契約にしようかな？と思っている人はいませんか？以下にちょっとした考慮項目を並べてみました。

○ キャッシュ・フローの負担削減。

○ 1年後、状況が変わった場合、引越し可能。

○ ジャカルタ勤務期間がはっきりしない場合に適正。

× 契約更新の際、家賃の値上がりの可能性有り。

○ 家賃値上がりによる交渉、引越しなどが避けられる。長期､ジャカルタ駐在を予定している方に最適。

○１年契約では予算外の物件でも、長期契約で家賃交渉可。

○ 契約年数が長いほど、大家さんにも資金が入りますので、調度品のリクエスト､サービスなど大幅に交渉可。

×引っ越したくても引っ越せない！途中で何らかの理由でアパートを出なくてはならない場合、残りの家賃は返金されません｡

サービス・アパートメントやゲストハウスなどは月契約が可能です。
通常のアパートよりは割高になりますが、ホテルより割安。短期滞在者にはお得なシステムです。

1. ホテルやアパート経営の賃貸物件

2. 企業と個人オーナー契約

3. 個人と個人オーナー契約

PPH
PPH (Pajak Penghasilan)、所得税 (家賃を受け取る側の所得税)

VAT 又は PPN
PPN (Pajak Penambahan Nilai, 又は Value Added Tax) 付加価値税（物品、サービスの売り上げに対して課される消費税のようなもの）

貸し主が企業の場合、VAT10%が家賃に課税されます。

VAT10% は家賃の請求書に明記され、合計の支払額を全額振り込みます。
家賃交渉時、VATが含まれているかどうか確認することをお勧めします。

尚、貸し主側は VAT 以外にも家賃から PPH10% を納税しますが、これは請求書には記載されません。ホテル、又はアパート側の所得税ですが、会社によって PPH 納税を証明する必要がある場合、貸し主から控えをもらうことも可能です。

貸し主が個人オーナーの場合、家賃収入からの所得税 (PPH) １０％を納税します。

企業対個人契約の場合、所得税の徴収は源泉税なので、納税する義務は借り主の企業側にあります。
源泉税とは家賃の支払いが、支払い時に所得税額を予め差し引いて納税するものです。受領者は所得を受け取った時点で既に課税されるべき所得税が差し引かれていることになります。

<注意>
2009年1月に税務法が改正されました。
NPWP （個人納税番号）を持たないオーナーに関しては、今までは企業側が個人納税番号を記載せず納税できましたが、2009年1月からは個人納税番号を記載した場合、所得税10%、納税番号を記載しない場合は20%、となります。

現状はまだ個人納税番号を取得していない個人オーナーが大勢いますが、事情を説明すれば問題なく取得手続きを行ってくれます。

借り主　：　個人　（個人名義で借りる場合）
　　　　　　　会社支給でも家賃を手当として個人に振り込まれ、
　　　　　　　　　個人から家賃を支払う場合もこれに当てはまります。
貸し主　：　個人オーナー物件

個人と個人の契約の場合、通常所得申告をしないので納税しません。

申告義務は個人オーナーにあるので、借り主が責任を問われることは無く、税務監査も入りません。

但し、個人オーナーによっては正規に所得申告を希望する方もいますので、家賃交渉の際は、予め確認することをお勧めします。納税する場合は、PPH10% となり、計算法は企業対個人オーナーと同様ですが、納税者は個人オーナーとなります。

<注意>
個人、又は企業契約は会社の方針によります。政府機関や、欧米企業の多くは個人契約の形態を取っています。個人契約の場合、家賃所得税がなくなりますが住宅手当にした場合、給与とみなされ、反対に税金が高くなることもありますので、ご注意ください。

契約時のお支払い事項については注意しましょう。
ジャカルタでは、契約書にサインが交わされていても、入居前に家賃を支払うことは絶対です。支払期日はちゃんと確認して、どんなに遅くとも家主が契約開始日前に受け取れるようにしましょう。銀行振り込みの場合、手数料は入居者が負担するのが一般的です。