Re: 個人所得税税番登録


投稿者 アリスとテレス 日時 2000 年 09 月 18 日 08:12:54:

回答先: NPWP 投稿者 YK 日時 2000 年 09 月 16 日 08:09:19:

以前から個人税番を取って申告しているところ(会社)もあれば、所轄税務署
から無理矢理税番を押しつけられてやむなく始めたところ、また全く無視して
知らん顔(強制されるまでは動かない)というところなど、対応は様々のよう
ですね。

インドネシアで現地法人からもらっている給与に加えて日本やその他の国に
おける所得まで合算した場合の問題点としては、一般的には次のような
ところではないでしょうか。
1.個人所得税を誰がどういう形で負担するか、の取り決め(親会社、現地
  法人、個人)を明確にしておく必要がある。→ 大体は個人所得税は現地
  法人負担となっているのでしょうが、日本で親会社が支払っている内地
  給与の分もそうするのか、というようなことです。
2.仮に従来日本でもらっていた内地給与を申告しておらず、あらたにこれ
  を申告しようという場合、ただでさえローカル・スタッフとの給与格差
  が大きいのに、実はもっとあったのだ、ということがわかってしまうと
  いう事態になります。
3.給与所得だけならば申告・納税は(事務的には)簡単であるが、金利・
  賃貸料収入などがある場合、銀行預金(多くの人は日本に内地給与を
  受け取る為の口座を持っておられるでしょう)残高についての為替益
  はどう課税されるのか、賃貸料収入はあるが反対に住宅ローンの支払も
  残っている場合、ローン金利は控除されるのか、といった問題はまだ
  クリアになっていないようです。多分クリアにならないままに個人税番
  による申告・納税を強制されることになるのでしょう。
4.任期を終えて日本に帰国する場合、個人税番を抹消して帰る必要があり
  ます。個人税番が登録されて居る限りは、毎月申告・納税(法人税と
  同様、予納税を支払うことになるらしいです)の義務がありますが、
  これに違反すると罰金、もしくは懲役としう処罰があります。税番を
  消さない限り、帰国後にも申告・納税義務があるので、抹消までの
  手続を現地法人に頼むにしても、現地法人にかかる手間が増えてくる
  ことになります。

この他に、日本の親会社からも内地で給与をもらっている場合、当人が
現地法人でなく親会社の為にも働いていると見られ、親会社が当地で事業
をしているという解釈をされて親会社に対してインドネシアの法人税を
課税されかねない、というリスクも若干はあるようです。
インドネシアで働いている多くの日本人が、当地での収入の他に日本でも
収入源があるということは、税務当局はとっくに知っていることですが。

個人税番問題は、株主が何社もある現地法人の場合、株主間の給与格差も
表面化する、現地合弁パートナーの了解もとらねばならない、現地法人
での個人所得税負担が莫大になった時の経営にたいする影響、現地法人
や親会社が、個人の税務申告に対してどこまで面倒(税負担・手間)を
みるか、などなど、各社の個別の事情によって対応はマチマチにならざる
を得ないでしょう。

どうやら、まだ強制実施が確定したわけでもなさそうなので、とりあえず
はひたすら情報収集と問題分析に専念し、あわてて登録に走ることは
避けたほうが良いのではないでしょうか?
一旦個人税番を登録すれば、その瞬間から申告・納税義務が発生し、上記
の様々な問題と直面することになります。