2006年02月08日

保険の話(その5)

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 実は(その3)の時に「海外旅行傷害保険と海外療養費助成制度の使い分け」について解説しろ、と云う貴重なご要望をコメント欄に戴いておりました。ありがとうございました。

 海外療養費助成制度(以下、本制度)とは、「ヘルスケアプログラム」とも呼ばれる制度のことと理解して話を進めますが、本制度は個々の企業がその内情により個別に検討して決めるものであり、その事例も多くなく内容も異なりますので、雑談程度の全くの私見であることを予めご了承下さい。また、企業における制度の比較と云う観点から海外旅行保険(以下、海旅)の保険料を会社が負担している前提とします。

 本制度の考え方の基本は、恐らく日本国内従業員(及びその家族)と駐在員(同)との医療給付の同一化、つまり健康保険の内容を基準に制度を統合、構築しようと云うことだろう思います。

 ①元来、海旅はその名の通り「旅行」と云う短期の海外滞在期間中に発生する、突発的な事態に対応することを想定して開発されているので、例えば分娩や歯科治療は補償対象ではないが、駐在員となればそう云う事象も想定内だし、国内では健保の対象なので、企業としても何らかの手当が必要。

 ②健保は原則被保険者3割負担だが、海旅は自己負担なし。かつてのように今生の別れを覚悟して海外駐在に赴いた時代ならば兎も角、今やそこまでの恩恵が必要か。
と云ったような事情が検討を開始する理由になっていると思います。

 ただ、海旅から本制度へ転換すると、その大きな特長であったキャッシュレス診療や電話サービスを失うので、その機能を維持するためには別途専門の会社との契約が必要となりますが、その費用と海旅保険料のどちらが得か、と云う経費面の問題も考慮する必要があります。

 これより先は実例に踏み込むこととなりますので御勘弁願います。

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